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令和5年4月1日受付分(新規)より早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)・経営改善計画策定支援事業(405事業)
手続の一部改訂および明確化事項が実施されます。

 

令和5年度主な取扱事務の一部改訂及び明確化事項 (令和5年4月1日以降の利用申請受付分が対象となります)

  1. ポスコロ事業・405事業通常枠 共通

    1. 「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った取組

      ⇒2022年度までの着眼点に替え、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿って支援を行っていくこととし、この点を利用申請書の宣誓事項へ追加の上、支払申請時の実施確認表で確認。(GL枠は本取組の対象外)

       

      ※収益力改善計画支援に関する実務指針
      https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shuuekiryokukaizen/shishin.pdf

       

    2. ガバナンス体制の整備支援の追加

      ⇒ポスコロ事業・405事業とも、ガバナンス体制の整備支援の項目を追加。
      現状分析において、ガバナンス体制の整備状況の確認が必要である旨を明記し、アクションプラン等への織り込みや確認する際のチェックシートの活用については推奨する旨を明記。

       

  2. 早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)

    1. 費用の種類ごとの支払上限 (協議会負担分)

      ⇒計画策定支援15万円、伴走支援(決算期)5万円、伴走支援(期中)5万円を上限とする。

    2. 2回目利用の期間延長

      ⇒2022年度限りとしていたポスコロ事業の2回目利用について、足元の状況を鑑み、2023年度に限って2回目利用を可とする。

  3. 経営改善計画策定支援事業(405事業)に係る主な変更

    1. 対象とならない事業者について

      ⇒1行取引かつ保証協会付き借入のない事業者(プロパーのみ)は、本事業の対象外とする。

    2. グループ会社の取扱いについて

      ⇒グループで事業を行っている場合は、費用支払いの上限額につきグループ全体で扱われるとした。
      また、「グループで事業を行っている場合」にあたらない例外を検討する際の考慮要素を列挙。

    3. 支払い対象とならない計画等について

      ⇒通常枠:実務指針に著しく逸脱した取組の場合を追加。
      助言に対して真摯に対応しない場合等を明確化。
      金融支援の内容が、具体的かつ確定的に定められていない計画は不可であることを明確化。

       

       GL枠:再生型私的整理手続における計画は、GLの要件(数値基準)を充足する必要があることを明記。
      また、新規融資のみの計画は対象外であることを明記。

 

 

尚、取扱事務の一部変更の詳細及び新書式については、下記の中小企業庁ホームページにて手引き、手続きマニュアル・FAQ、新書式をご確認ください。(書式については、本ホームページにも掲載しています)

 

【中小企業庁ホームページ】

 トップページ ⇒ 経営サポート ⇒ 中小企業活性化協議会

405:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

ポスコロ:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

沖縄県経営改善支援センターは、沖縄県中小企業再生支援協議会と組織統合し、沖縄県中小企業活性化協議会へと名称変更いたします。また、名称変更と同時に経営改善計画策定支援事業(405事業)及び早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)の取扱事務が一部変更となりました。
※新しい経営改善計画策定支援事業の内容は下記資料又は中小企業庁ホームページより確認ください。
 経営改善計画策定支援事業の見直しについて。(ここをクリック)

  1. 名称変更内容

    1. 新名称

      沖縄県中小企業活性化協議会 (経営改善計画策定支援事業担当)

    2. 新名称業務開始日

      令和4年4月1日(金)
      尚、電話番号及びFAX番号は変更ございません。

  2. 取扱事務の一部変更 (令和4年4月1日以降の利用申請受付分が対象となります)

    1. 経営改善計画策定支援事業(405事業)に係る主な変更

      1. 複数利用の対象は、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者へ拡大。
      2. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定費用の新設
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 「費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安」の見直し。
      5. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      6. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴奏支援費支払い時1/2)
      7. その他
    2. 早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)に係る主な変更

      1. 新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者への再度利用を認める。(2022年度中の申請を1回に限り対象)
      2. 伴走支援(モニタリング)(期中)の新設。
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      5. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴走支援費支払い時1/2)
      6. その他
    3. 手続きの改定に伴い各書式の変更

      尚、取扱事務の一部変更の詳細及び新書式については、下記の中小企業庁ホームページにて手引き、手続きマニュアル・FAQ、新書式をご確認ください。(書式については、本ホームページにも掲載しています)

      【中小企業庁ホームページ】
       トップページ ⇒ 経営サポート ⇒ 収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援
      405:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
      ポスコロ:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

当センターは、現在入居している那覇商工会議所の建て替え工事に伴い、下記の内容で事務所移転となります。

  1. 変更内容

    1. 新住所

      〒900-0015
      那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル5階

    2. 移転後業務開始日

      令和3年7月12日(月)

      尚、電話番号及びFAX番号は変更ございません。

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  • 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的支援機関です。
  • 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関、商工会、商工会議所等です。

中小企業庁・沖縄県経営改善支援センター各ホームページ・リーフレット等を御参照下さい。